消費者や自治体がアップサイクルを意識し始めました。
その中で企業としてアップサイクルを取り入れることは今後重要になります。
ヨーロッパではアップサイクルを謳うメーカーや企業が増えてきており、ヴァージンマテリアルよりもアップサイクルなものを推進する行政もあります。

2015 年 9 月、国連は「SDGs Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標」(SDGs)を採択しました。2030 年までに達成すべき 17 の目標を掲げました。

その中で12 番目の目標は「持続可能な生産消費形態を確保する(つくる責任、つかう責任)」があります。アップサイクルはこの目標に確実に貢献することができるアイディアです。他の目標も同時に貢献することができるでしょう。
家庭でも企業でも生活の中で最も実践しやすいものがアップサイクルだと思います。
日本の企業でもこのような目標を達成することを前提として事業を進めることが世の中から求められていると言えるでしょう。


企業としてアップサイクルを取り入れているということは家庭よりも規模の大きな共同体である以上地球環境への負担軽減は想像以上となるでしょう。

Buying is Election

この考えを基に行動する消費者は少なくありません。
アップサイクルに取り組む企業を選びたいと思う人が必ずいます。
環境への貢献と経済効果は今後反比例から比例の関係にシフトすることは疑いようがありません。
企業の成長にもアップサイクルは貢献できると考えます。


アップサイクルを取り入れた企業のメリット
我々日本アップサイクル協会ではアップサイクル事業また企業がアップサイクルを取り入れるメリットを下記のように提唱しています。
・世界が推進しているSDGsの目標達成に大きく貢献できる
・消費者がプロダクトの持つストーリーや環境へのインパクトを考えて選択する中で競争力がつく
・環境に配慮した企業となることでグローバル社会での価値を高める
・環境に配慮することを当たり前に教育を受けた今の10代の若者が将来働きたいと思う企業になることで将来的な優秀な人材確保に優位になる
・総括として企業価値を絶対的に高める


アップサイクルを企業に取り入れることは意識の高い消費者に支持されそこで働くみなさんの誇りともなるはずです。そのことにより働くみなさんの意欲さえも向上できると考えます。企業文化や風土の熟成にもアップサイクルを取り入れる価値はあるでしょう。


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